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本規約は、新東通信と利用申込者、利用者（以下、合わせて「利用者等」と言います）との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、新東通信と利用者等との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約にご承諾ください。
クラウドファンディング「夢チューブ」利用規約（以下、「本規約」と言います）における用語の定義は、以下の通りとします。
（1）「新東通信」とは、株式会社新東通信を言います。
（2）「本サービス」とは、新東通信が運営する購入型クラウドファンディング「夢チューブ」を言います。
（3）「中日新聞」とは、株式会社中日新聞社をいい、本サービスにおける新東通信の協力者をいいます。
（4）「Relic」とは、株式会社Relicをいい、本サービスにおける業務委託先事業者をいいます。
（5）「利用者」とは、購入者と起案者からなり、本サービスを利用するために新東通信に登録を申し込み、新東通信が登録を認めた団体・法人・者を言います。
（6）「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者を言います。
（7）利用者の内、「購入者」とは本サービスを通じて起案者のプロジェクトの商品を購入した者を言います。
（8）利用者の内、「起案者」とは、プロジェクトを策定し、本サービスを通じてプロジェクトの購入者を募集する団体・法人を言います。
（9）「プロジェクト」とは、起案者が考案し、本サービスに掲載する企画を言います。
（10）「商品」とは、起案者がプロジェクトにおいて、購入者に提供する製品、サービス、イベント等を言います。
（11）「商品代金」とは、プロジェクト商品の対価を言います。
（12）「プロジェクトページ」とは、プロジェクトの詳細、募集期間、商品代金、商品等が記載されたプロジェクトの専用ページを言います。
（13）「登録情報」とは、利用者または利用申込者が本サービスの利用にあたり登録した氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報を言います。
（14）「認証情報」とは、登録情報のうち新東通信が利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報を言います。
本サービスにおける新東通信、購入者、起案者間の契約関係を以下の通り定めます。
（1）本サービスは、新東通信が利用者に対しプロジェクトの商品購入の「場」を提供する、購入型クラウドファンディングサービスです。商品の購入により起案者を売主、購入者を買主とする商品の売買契約が成立します。ただし、6条に定める「目標達成型」プロジェクトの場合は、プロジェクト成立が当該売買契約の効力発生用件となります。
（2）新東通信は、起案者のために購入者からプロジェクト資金を収受しますが、売買契約の当事者になるものではありません。
（3）商品の完成、引渡しおよび品質等に関して起案者と購入者との間においてトラブルが発生した場合、起案者が本条第1項の売買契約に従い直接責任を負うものとし、新東通信は一切の責任を負いません。
新東通信は、本規約とは別に、新東通信のウェブサイトまたは新東通信から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分）は、継続して効力を有するものとします。
利用申込者は、新東通信所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、新東通信がこれを承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。
新東通信は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については、一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
（1）利用申込者が実在しない場合
（2）利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
（3）登録情報に虚偽、またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
（4）利用申込者が規約違反等により新東通信・中日新聞またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
（5）新東通信の業務の遂行上または技術上支障がある場合
（6）その他新東通信が不適当と認めた場合
本サービスの利用は、日本国内在住の方に限ります。
未成年者の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。
新東通信は、個人情報保護に関して適用される法令、国のガイドラインを遵守するとともに、新東通信の定める「個人情報の保護に関する基本方針」に従って、個人情報を適切に取扱います。
新東通信は、本サービスを通じて購入者から取得した個人情報を、商品の提供または発送、商品代金の決済、プロジェクトに関する連絡及び問い合わせ等、本サービスを提供するために利用いたします。
新東通信は、本サービス提供にあたり、購入者から以下の個人情報を取得します。
（1）登録いただくとき
①氏名
②メールアドレス
（2）商品を購入いただくとき
①クレジットカード情報
②プロジェクト商品発送先住所
③電話番号
（3）前各項目の他、本サービス入力フォームに利用者が入力した情報
新東通信は、購入者の情報のうち、氏名、メールアドレス、商品発送先住所、電話番号を起案者に提供します。ただし、プロジェクトが成立しなかった場合は提供されません。 起案者による個人情報の利用目的は次のとおりです。ただし、起案者が 以下の（B）の目的で利用する場合、購入者は利用を停止させること（オプトアウト）ができます。
（A）商品の提供または発送、プロジェクトに関する連絡および問い合わせ対応等などプロジェクトを実施する目的
（B）起案者の商品およびサービスを紹介・宣伝するパンフレットおよびアンケート等を郵送または電子メールで送付する目的
新東通信は、購入者の個人情報について、起案者及び本サービスの委託先と個人情報の適正な取り扱いに関する契約を締結した上で、必要な個人情報のみを開示します。
プロジェクトには、目標金額の達成を商品の提供の条件とする「目標達成型」（オールオアナッシング型）と、これを条件としない「実行確約型」（ダイレクトチャレンジ型）の2種類があります。それぞれの内容は次に定める通りとします。
「目標達成型」（オールオアナッシング型）とは、起案者がプロジェクト資金の目標金額を設定し、そこに到達した場合のみプロジェクトが実施され、購入者に対して商品の提供がなされるプロジェクトを言います。
（1）プロジェクトの成立時期は、プロジェクト資金が目標金額に達した時
（2）プロジェクトの募集終了時期は、購入された数が上限に達した時点、または募集期間終了日のいずれか早い時点。
「実行確約型」（ダイレクトチャレンジ型）とは、起案者がプロジェクト資金の目標金額を設定するが、そこに到達しなくともプロジェクトが実施され、購入者に対して商品の提供がなされるプロジェクトを言います
（1）プロジェクトの成立時期は、プロジェクトをプロジェクトページ上に掲載した時
（2）プロジェクトの募集終了時期は、購入された数が上限に達した時点、または募集期間終了日のいずれか早い日
利用者は、本サービスのプロジェクトページより商品を購入することができます。商品購入には認証情報を利用して本サービスにログインする必要があります。
商品購入する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、商品を購入してください。商品購入手続き完了後、ご購入完了通知をメールでお知らせします。
プロジェクトが目標達成型（オールオアナッシング型）でプロジェクト成立前に商品を購入する場合、商品代金の決済はプロジェクト成立時に行われます。また、プロジェクトが目標達成型（オールオアナッシング型）でプロジェクト成立後に商品を購入する場合および、プロジェクトが実行確約型（ダイレクトチャレンジ型）の場合、商品代金の決済は商品購入時に行われます。
プロジェクトページ記載の商品代金は消費税および送料等を含んだ金額です。商品の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の金額の他に発生する費用はありません。
商品購入者は、新東通信に対する商品代金の支払い手続きを完了することにより商品代金を支払ったことになります。
購入者による商品代金の支払いが完了しなかった場合、新東通信は起案者に代わりプロジェクト商品の売買契約を解除できるものとします。
新東通信は、商品代金の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relicに委託します。RelicはGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「決済代行会社」と言います）の決済代行サービスを利用します。新東通信は、購入者のクレジットカード情報を決済代行会社に開示、提供します。その際、新東通信は第5条に従い、購入者から受領したクレジットカード情報を適切に取り扱います。
購入者は、決済代行会社が商品代金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を新東通信が決済代行会社に開示、提供することを了承するものとします。
購入者が商品代金の決済に登録したクレジットカード情報は決済代行会社において保持されます。クレジットカード情報の確認、変更画面上に表示されるクレジットカード情報は、決済代行会社のシステムから表示されているもので、新東通信および中日新聞、Relicは、これらの情報を保持しません。
購入者は、商品の購入後、次の条件をすべて満たす場合に限り、商品購入をキャンセルすることができます。キャンセルを行う場合には、お問い合わせフォームからご連絡ください。
キャンセル対象のプロジェクトが目標達成型であること
キャンセル時にプロジェクトが未成立であること
キャンセル時にプロジェクトの募集期間の「残り時間」が8日以上あること
※プロジェクトの「残り時間」はプロジェクトページよりご確認ください。
商品の提供までにかかる時間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。
起案者と購入者の間で商品に関して何らかの問題が発生した場合、当該問題は起案者と購入者間で解決するものとし、新東通信は何らの責任も負いません。ただし、本サービスのシステム不具合などに起因した問題で、新東通信が必要と判断した場合はこの限りではありません。
起案者のやむを得ない事情でプロジェクトの中止を決定した場合、または起案者の契約、法令等の違反に基づき、新東通信がプロジェクトの中止を決定した場合、起案者に代わって新東通信は購入者に対し、新東通信所定の手続きに従い、商品代金を返金します。
前項に基づきプロジェクトが中止された場合でも、新東通信は前項に定める返金の他は購入者の逸失利益を含め一切の損害賠償責任を負いません。
利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、新東通信所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするもとのし、新東通信が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
新東通信は、利用者が本サービスから退会した場合、または新東通信が利用者の本サービス利用を停止した場合、本サービスによる利用者への商品代金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令に従い保管します。
本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度お問い合わせを受ける場合も同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。なお電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応致しません。新東通信はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、新東通信はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除、紛失した場合も、新東通信は当該メールの再送信は行いません。
利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービス利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用、行為とみなします。
一つの認証情報を利用者と他者により同時に接続した場合、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、新東通信は一切保証しません。
新東通信は、登録情報を第5条に従って取り扱います。
利用者が本サービスから退会した場合、または新東通信が利用者の本サービス利用を停止した場合、登録情報を法令に従い一定期間保管した後、消去します。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合には速やかに新東通信に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きを行ってから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
利用者が、前項の届出をするまでの間、または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、新東通信は一切その責任を負いません。
利用者は、新東通信の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）新東通信もしくは他者の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（2）他者を差別、誹謗中傷する行為、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（3）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（4）営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
（5）詐欺等の犯罪に結びつく行為、または犯罪行為に関連する行為
（6）新東通信が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
（7）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（8）他者の設備または本サービス用設備（新東通信が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
（9）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
（10）本サービスの運営を妨害する行為、新東通信の信用を毀損し、もしくは新東通信の財産を侵害する行為、または他者もしくは新東通信に不利益を与える行為
（11）法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
（12）その他、新東通信が不適当と判断する行為
利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません）することはできません。
本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、新東通信および中日新聞、または起案者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、新東通信または起案者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を新東通信が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を新東通信が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
新東通信は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」と言います）。
（1）利用者による本サービスの利用に関し、他者から新東通信にクレーム、請求等が行われ、かつ新東通信が必要と認めた場合
（2）電話、FAX、メール等による連絡が取れない場合
（3）利用者宛に発送した郵便物が新東通信または起案者に返送された場合
（4）支払停止または支払不能となった場合
（5）第16条（禁止事項）に違反した場合、または違反する恐れがあると新東通信が判断した場合
（6）前号の他、本規約に違反し、新東通信がかかる違反の是非を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
（7）本サービスの利用が一定期間ない場合
（8）その他、新東通信が利用停止等の措置が必要と判断した場合
新東通信による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問、苦情は一切受け付けません。
利用停止等の措置が取られた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している新東通信に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
利用者が第16条（禁止事項）に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより新東通信が損害を被った場合、新東通信は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
新東通信が利用停止等の措置を取ったことにより利用者に損害が発生しても、新東通信は一切の責任を負いません。
新東通信は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。この場合、利用者に何らかの損害または不利益が生じても、新東通信は一切の責任を負いません。
本サービスのプロジェクト内容、商品およびプロジェクトページ上の記載内容、起案者による個人情報の取り扱いなど（以下、「プロジェクト内容等」と言います）につきましては、起案者が直接利用者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等に関する詳細は直接起案者にお問い合わせください。プロジェクト内容等について新東通信は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
利用者が本サービスの利用にあたって新東通信に何らかの損害を与えた場合には、新東通信は当該利用者に対して損害賠償請求することがあります。
新東通信は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として利用者が現実に被った通常の損害に限定されるものとします。
新東通信は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更、または削除（以下、本条において「変更」と言います）することができます。利用者は新東通信が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
新東通信は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を本サービス上での掲載、またはメールなど、新東通信が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと新東通信が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
本規約の変更後の内容は、新東通信が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
新東通信と利用者の間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
2017年9月19日制定
2019年10月1日改定
2020年4月1日改定
